表示はすべて消費税別です。
相談費用
相談 | 30分:5,000円 |
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*ご相談後のフォローとして、簡単なご質問のみメール相談可能(無料)
*遠方の方など電話相談も可能です(相談料は事前にお振込みいただきます)。
離婚に関する費用
離婚等交渉事件 | 着手金 | 20万円~ |
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報酬金 | 経済的利益の16% 経済的利益がない、またはすぐに得られる見込みがない場合:20万円 *公正証書作成の場合:3万円追加 |
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離婚等調停事件 | 着手金 | 30万円〜 |
報酬金 | 経済的利益の16% 経済的利益がない、またはすぐに得られる見込みがない場合:20万円 |
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離婚訴訟事件 | 着手金 | 40万円〜 *調停時受任し、訴訟移行した場合は、一定程度減額させていただきます。 |
報酬金 | 経済的利益の16% 経済的利益がない、またはすぐに得られる見込みがない場合:30万円 |
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面会交流調停 | 着手金 | 25万円 |
報酬金 | 10万円 | |
婚姻費用分担請求 | 着手金 | 20万円 *離婚調停と同時に申立ての場合は、着手金は10万円になります。 |
報酬金 | 離婚成立時までに支払いを受けた額の10% | |
養育費(増額・減額)請求調停 | 着手金 | 20万円 |
報酬金 | 2年分の経済的利益の10% 減額交渉成立の場合:10万円 |
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不貞慰謝料請求等交渉事件 | 着手金 | 20万円 |
報酬金 | 経済的利益の16% 減額交渉で示談成立の場合:10万円 *公正証書作成の場合:3万円追加 |
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婚約破棄の慰謝料請求等交渉事件 | 着手金 | 20万円 |
報酬金 | 経済的利益の16% 減額交渉で示談成立の場合:10万円 *公正証書作成の場合:3万円追加 |
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離婚後の年金分割審判手続き | 15万円 | |
離婚後の子の氏変更手続き | 5万円(子一人) | |
離婚協議書作成 | 5万円(公正証書にする場合は3万円追加) | |
内容証明郵便等通知書の作成 | 3万円(弁護士名なし) |
*個人で調停等をされている場合、裁判所に提出する主張書面、陳述書、反論書、照会書等の書面作成に必要なアドバイスを事案に応じて行います。
実費
実費とは、委任事務処理に必要な費用をいいます。
例:収入印紙、郵便切手、コピー代、交通費、宿泊料、保証金、鑑定料など
着手金振込みの際に、原則1万円予納していただき、事件終了時に精算いたします。
日当
原則往復2時間を超え、拘束時間が半日以上の場合に発生します。
*調停の期日が5回以上になった場合、第5回調停期日から日当(3万円)が必要になります(次回調停分を前払い)。
半日拘束(往復2〜4時間) | 3万円+交通費 |
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1日拘束(往復4時間以上) | 5万円+交通費 |