表示はすべて消費税別です。

相談費用

相談 30分:5,000円

*ご相談後のフォローとして、簡単なご質問のみメール相談可能(無料)
*遠方の方など電話相談も可能です(相談料は事前にお振込みいただきます)。

離婚に関する費用

離婚等交渉事件 着手金 20万円~
報酬金 経済的利益の16%
経済的利益がない、またはすぐに得られる見込みがない場合:20万円

*公正証書作成の場合:3万円追加
離婚等調停事件 着手金 30万円〜
報酬金 経済的利益の16%
経済的利益がない、またはすぐに得られる見込みがない場合:20万円
離婚訴訟事件 着手金 40万円〜

*調停時受任し、訴訟移行した場合は、一定程度減額させていただきます。
報酬金 経済的利益の16%
経済的利益がない、またはすぐに得られる見込みがない場合:30万円
面会交流調停 着手金 25万円
報酬金 10万円
婚姻費用分担請求 着手金 20万円

*離婚調停と同時に申立ての場合は、着手金は10万円になります。
報酬金 離婚成立時までに支払いを受けた額の10%
養育費(増額・減額)請求調停 着手金 20万円
報酬金 2年分の経済的利益の10%
減額交渉成立の場合:10万円
不貞慰謝料請求等交渉事件 着手金 20万円
報酬金 経済的利益の16%
減額交渉で示談成立の場合:10万円

*公正証書作成の場合:3万円追加
婚約破棄の慰謝料請求等交渉事件 着手金 20万円
報酬金 経済的利益の16%
減額交渉で示談成立の場合:10万円

*公正証書作成の場合:3万円追加
離婚後の年金分割審判手続き 15万円
離婚後の子の氏変更手続き 5万円(子一人)
離婚協議書作成 5万円(公正証書にする場合は3万円追加)
内容証明郵便等通知書の作成 3万円(弁護士名なし)

*個人で調停等をされている場合、裁判所に提出する主張書面、陳述書、反論書、照会書等の書面作成に必要なアドバイスを事案に応じて行います。

実費

実費とは、委任事務処理に必要な費用をいいます。
例:収入印紙、郵便切手、コピー代、交通費、宿泊料、保証金、鑑定料など
着手金振込みの際に、原則1万円予納していただき、事件終了時に精算いたします。

日当

原則往復2時間を超え、拘束時間が半日以上の場合に発生します。
*調停の期日が5回以上になった場合、第5回調停期日から日当(3万円)が必要になります(次回調停分を前払い)。

半日拘束(往復2〜4時間) 3万円+交通費
1日拘束(往復4時間以上) 5万円+交通費