表示はすべて消費税別です。

相談費用

相談 30分：5,000円

＊ご相談後のフォローとして、簡単なご質問のみメール相談可能（無料）
＊遠方の方など電話相談も可能です（相談料は事前にお振込みいただきます）。

離婚に関する費用

離婚等交渉事件 着手金 20万円～
報酬金 経済的利益の16％
経済的利益がない、またはすぐに得られる見込みがない場合：20万円

＊公正証書作成の場合：3万円追加
離婚等調停事件 着手金 30万円〜
報酬金 経済的利益の16％
経済的利益がない、またはすぐに得られる見込みがない場合：20万円
離婚訴訟事件 着手金 40万円〜

＊調停時受任し、訴訟移行した場合は、一定程度減額させていただきます。
報酬金 経済的利益の16％
経済的利益がない、またはすぐに得られる見込みがない場合：30万円
面会交流調停 着手金 25万円
報酬金 10万円
婚姻費用分担請求 着手金 20万円

＊離婚調停と同時に申立ての場合は、着手金は10万円になります。
報酬金 離婚成立時までに支払いを受けた額の10％
養育費（増額・減額）請求調停 着手金 20万円
報酬金 2年分の経済的利益の10％
減額交渉成立の場合：10万円
不貞慰謝料請求等交渉事件 着手金 20万円
報酬金 経済的利益の16％
減額交渉で示談成立の場合：10万円

＊公正証書作成の場合：3万円追加
婚約破棄の慰謝料請求等交渉事件 着手金 20万円
報酬金 経済的利益の16％
減額交渉で示談成立の場合：10万円

＊公正証書作成の場合：3万円追加
離婚後の年金分割審判手続き 15万円
離婚後の子の氏変更手続き 5万円（子一人）
離婚協議書作成 5万円（公正証書にする場合は3万円追加）
内容証明郵便等通知書の作成 3万円（弁護士名なし）

＊個人で調停等をされている場合、裁判所に提出する主張書面、陳述書、反論書、照会書等の書面作成に必要なアドバイスを事案に応じて行います。

実費

実費とは、委任事務処理に必要な費用をいいます。
例：収入印紙、郵便切手、コピー代、交通費、宿泊料、保証金、鑑定料など
着手金振込みの際に、原則1万円予納していただき、事件終了時に精算いたします。

日当

原則往復2時間を超え、拘束時間が半日以上の場合に発生します。
＊調停の期日が5回以上になった場合、第5回調停期日から日当（3万円）が必要になります（次回調停分を前払い）。

半日拘束（往復2〜4時間） 3万円＋交通費
1日拘束（往復4時間以上） 5万円＋交通費