弁護士費用

弁護士費用

表示はすべて消費税込です。
事案によっては法テラスの利用可能です。詳しくはお問い合わせください。

相談費用

相談 初回30分無料
以降30分:5,500円

*ご相談後のフォローとして、簡単なご質問のみメール相談可能(無料)
*遠方の方など電話・オンライン相談も可能です(相談料は事前にお振込みいただきます)。

離婚に関する費用

離婚等交渉事件 着手金 22万円
報酬金 22万円+経済的利益の11%
離婚等調停事件 着手金 33万円
報酬金 33万円+経済的利益の11%
離婚訴訟事件 着手金 44万円
*調停時受任し、訴訟移行した場合は、一定程度減額させていただきます。
報酬金 44万円+経済的利益の13%
面会交流調停 着手金 27万5,000円
報酬金 22万円
婚姻費用分担請求 着手金 22万円

*離婚調停と同時に申立ての場合は、着手金は11万円になります。
報酬金 離婚成立までに支払いを受けた金額の11%
養育費(増額・減額)請求調停 着手金 22万円
報酬金 2年分の経済的利益の11%
減額の場合は16万5,000円
不貞・婚約破棄慰謝料請求交渉事件 着手金 22万円
報酬金 経済的利益の13%
減額交渉成立の場合は16万5,000円
離婚後の年金分割審判手続き 11万円
離婚後の子の氏変更手続き 5万5,000円(子一人)
離婚協議書作成 5万5,000円(公正証書にする場合は3万3,000円追加)
内容証明郵便等通知書の作成 3万3,000円(弁護士名なし)

*個人で調停等をされている場合、裁判所に提出する主張書面、陳述書、反論書、照会書等の書面作成に必要なアドバイスを事案に応じて行います。

実費

実費とは、委任事務処理に必要な費用をいいます。
例:収入印紙、郵便切手、コピー代、交通費、宿泊料、保証金、鑑定料など
着手金振込みの際に、原則1万円予納していただき、事件終了時に精算いたします。

日当

原則往復2時間を超え、拘束時間が半日以上の場合に発生します。

半日拘束(往復2〜4時間) 3万3,000円+交通費
1日拘束(往復4時間以上) 5万5,000円+交通費