こんにちは。大阪府豊中市の離婚が得意な弁護士の武澤です。
最近は、豊中市だけでなく、近隣の池田市、吹田市、箕面市からも、たくさんのご相談やご依頼をいただいております。
タイトルの件、解説します。
結婚と離婚は、夫婦お互いの同意があれば、婚姻届と離婚届を役所に提出することで成立します。
結婚はこれから二人が仲睦まじく一緒に人生を歩んでいくので、様々なことがあるかと思いますが、一緒に決めて行けばいいのです。
しかし、離婚は、これからはもう夫婦でなくなるため、基本的には二度と会わないことになりますから、特に金銭的なことについて離婚後に話し合いをしたいと思っても、連絡が付かなかったりして話ができなくなる可能性があります。
ですから、離婚の際に、離婚条件をきちんと取り決めしておかないと、場合によっては大きな損害を被ったり、トラブルに発展することがあります。
このブログでは、離婚する際には必ず決めておきたい項目を４つ、必須項目としてお伝えいたします。
離婚をお考えの方、これからパートナーに離婚の話し合いに臨む方にお役立ちいただけたら幸いです。
離婚をするときに、必ず争点になるものがあります。
それは、財産を分ける場合の金額、お子さんの将来に関すること、慰謝料です。
これらを決めずに離婚してしまうと、ご自身やお子さんの人生設計が狂う可能性があります。
人は、どうしてもお金がないと生きていくことが難しいので、やはりお金はあるに越したことはありません。
そこで、この４つの要素につき、詳細をお伝えします。
・財産を分ける割合
夫婦は相互扶助義務があるので、お互いに生活を支えていく必要があります。
そこで、夫婦生活を過ごしていく中で、夫婦が協力し合って貯金したり、自宅や自動車を購入したりと、財産を築き上げることが多いです。
離婚をする時には、結婚後夫婦が共同で築いた財産を分けあって、夫婦の共有財産を清算することになります。
この夫婦の共有財産の清算が財産分与です。
財産分与の対象となる財産は、先程記載した貯金や自宅、自動車だけでなく、家具、電化製品等の動産、生命保険の解約返戻金、株式・有価証券、退職金等も含まれます。
原則、夫婦で半分ずつになりますが、財産を築き上げた貢献度に応じて分与割合が変更される可能性もありますが、特段の事情がない限りは夫婦平等の原則から2分の1と考えられています。
協議や調停の段階では話し合いですので、早期解決のためには柔軟に考えていくことが必要になるケースもあります。
ちなみに、妻が専業主婦であっても、財産分与を受ける権利があります。
なぜなら、妻が家事育児に専念したことで、夫が思いっきり仕事に打ち込めて、財産を形成することができたとみなすからです。多く稼いだ方が財産分与割合が高いということではありません。
なお、財産分与の対象は、結婚後に共同で作り上げた「共有財産」のみです。
お互いに独身時代に貯めていた預貯金や自動車等の財産、結婚中を含めて親の死亡により発生した相続財産や資産は、財産分与の財産にはならないのが原則ですが、これら「特有財産」については、立証が求められますので、日頃から独身時代の財産や相続財産は別口座で管理しておく等して心掛けておくと、いざという時に困らなくてよくなります。
・年金分割
年金分割とは、例えば夫または妻が公務員や民間企業で働いている場合、厚生年金加入者であることがほとんどです。
その場合に、結婚期間中に夫または妻が支払った年金額の報酬比例部分につき、夫婦で分割できる制度です。
特に専業主婦をしていた妻にとっては、年金分割をすることによって将来の年金受取額が大きく変わってくる可能性があります。
そこで、離婚するときには、年金事務所に相談して厚生年金記録の有無を必ず確認し、年金分割手続をしておくべきです。
・お子さんの将来のこと
お子さんがいる夫婦が離婚すると、お子さんの生活環境は劇的に変化が生じます。
ですから、離婚によってお子さんの精神的ダメージが発生しますし、経済面等においても、お子さんの人生に多大な影響を与えることになりかねません。
そこで、お子さんの将来のために、入念な準備と話し合いをする必要があります。
まず取り決めるべきことは、お子さんの親権です。
離婚後、夫婦のどちらが、少なくとも成人するまで責任を持って育てるかを決めます。もう少しすると、法改正により共同親権の取決めも可能になります。
お子さんが健やかに成長するために、どのような環境を作れるか、どのように両親が関わっていくか、金銭面をどうするかまでしっかり話し合います。
親権をどうするかが決まったら、お子さんの養育費と面会交流について話し合います。
どちらもお子さんが健やかに成長していくためには不可欠です。
そして、これらは子供と同居しない親にとっては、お子さんにご自身の愛情を示せる数少ない機会です。
離婚をしても、お子さんにとっては親です。
夫婦でお子さんがどんな大人に育ってほしいのか、子どもに与えたい教育の種類等を話し合い、それによっても子どもの養育費は変わってきます。
お子さんの性格や志向をしっかりと両親で見極め、どのような教育、養育方針を取るべきかをしっかりと話し合い、養育費の額、特別の出費の分担や面会交流の方法を決めるのが望ましいです。
・慰謝料
夫もしくは妻の不倫やＤＶ等の行為によって、精神的苦痛を受け離婚に至ったということであれば、離婚原因を作った方に対して、慰謝料請求をすることになります。
慰謝料とは、離婚の場合ですと、離婚原因を作ったパートナーが、離婚により精神的苦痛を受けたパートナーに対して支払う賠償金です。
離婚原因を作った方は、「有責配偶者」と呼ばれ、離婚においては慰謝料支払い義務が発生したり有責配偶者からの離婚請求が認められ難い等の不利な立場になります。
有責配偶者になるケースは下記の通りです。
・不倫等の不貞行為
・生活費を渡さない（悪意の遺棄）
・健康な専業主婦なのに家事を一切せずに遊び惚ける
・理由もなく一方的に別居した
・ＤＶ、モラハラ行為
なお、調停や裁判にもつれ込んで、主張や証拠提示を重ねていく中で、夫婦お互いに離婚原因となる問題を抱えていることが判明したら、慰謝料は相殺されることがあります。
場合によっては、お互いに慰謝料受取額ゼロということもあり得ます。
不倫は客観的証拠によって立証しやすいですが、その他の事由は立証が難しいことも多く、離婚慰謝料の請求は実際のところは難しいことが多いです。
夫婦にはそれぞれいろいろな事情があり、お互いに言い分があることが多いので、慰謝料の問題にするよりも、解決金という名目で話し合う方が建設的な話ができることも多いです。
離婚をするときに決めておくべき４つの項目をいざ夫婦間で話し合いすると、当然にスムーズに進むことはなかなかありません。
感情的なもつれや考え方の違いがありますし、おそらく、話し合いで解決するのであれば、離婚を考えたり、離婚を宣言することはないかと思います。
そうなると、話がこじれたりして、離婚に至るまで長期間かかることが十分に考えられます。
そして、お互いに疲弊して、お子さんにも悪影響が出ることも十分に考えられます。
そこで、離婚が得意な弁護士に相談することも視野に入れましょう。
弁護士に依頼するメリットとしては、下記のものが挙げられます。
・弁護士は、法律の専門家である
・弁護士は、専門家の立場で適切なアドバイスを提供するので、判断材料があるので冷静な対処ができ、疑問点を解消しながら考えていくことができる
・弁護士は、離婚に関して、代理人になって、相手方と交渉ができるので、ご本人は直接相手方と話し合う必要がなくなる
弁護士は法律家であると同時に、依頼を受けると、代理人となって、相手方と交渉することができます。
これにより、ご自身の精神的負担を軽減することで、仕事や子供のこと等日常生活に専念できますし、弁護士のアドバイスを参考に冷静かつ的確な判断ができます。思い浮かんだお考えを弁護士に伝え、弁護士が適切か否かを判断しながら、協力し合って方針を決めていきます。
そして、裁判までもつれ込んだ時には、弁護士に書面作成や立証活動を任せることができ、ご自身の望む離婚とその後の生活設計を立てやすくなります。
そこまでに至らなかったとしても、弁護士に依頼することで争点を絞った効率的な離婚協議を行うことができるため、お互いの感情をぶつける必要がなく、スムーズかつ場合によっては有利な条件での離婚を成立させることができる可能性が高まります。
公正証書や調停調書等、最後の公的文書作成までしっかりサポートを受けることができます。
弁護士に依頼するデメリットとしては、弁護士費用がかかります。
決して安くはないと思いますが、離婚後の人生をより豊かなものにするため、ご自身の主張をしっかりと伝えて、法律面で問題ないかを弁護士に判断してもらい、より有利な離婚条件を勝ち取ることを目指すこともお考えいただけたらと思います。
もちろん、法律相談で問題が解決したり、解決に向けたヒントを得られることも考えられますから、離婚について何かしら疑問点や聞きたいことがありましたら、離婚に強い弁護士に相談することが先決です。
また、裁判に至る可能性があると、さらにご自身の理想の離婚条件を勝ち取ることが厳しくなってくることがありますので、そうなる前に、早めに離婚に強い弁護士に相談や依頼することが肝要です。
上記離婚するまでに決めておく４つの事項は、離婚の話し合いにおいてなかなかスムーズに決められない項目です。
お互いの条件を提示することで相当な乖離があることが分かり、話し合いを続けることで、当初は話し合いができても、長期化するにつれて、話がこじれたり、場合によっては話し合いの場すら持たなくなってしまいがちです。
結果的に、泥沼化して、心身ともに疲弊し、場合によっては金銭面でも厳しくなることもあります。
離婚をするにあたって、少しでも早く、そしてご自身にとって有利な条件での離婚をご希望であれば、離婚に強い弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
そして、このブログを読んで、「武澤先生に相談したい！」と思ったら、ご遠慮なくご連絡ください。
私は、毎日、何らかの形で離婚に関する事柄を取り扱っております。
もし、離婚のことでお困りのことがありましたら、まずは下記よりお電話、メールを下さい。
心配事を少しでも軽くできるように、お話をお伺いします。
※この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています。
※この記事は、読んでいただいている皆様にとって分かりやすい言葉を使って、記載しております。
※本記事を利用して、ご自身で対処する場合は、自己責任で行ってください。
